世の中のニュース等から当社の管理体制や状況・取り組みについてご報告いたします。

2018年12月

当社プレミアムサービスなどのメンバー加入時や電子マネーの設定時に必要なクレジットカードの登録について

加入時にクレジットカードをご登録いただく際は、個人認証を行います。また電子マネーの設定の行う際のクレジットカード情報は、メンバー様の面前にて登録・設定・サポートを行います。
なお、作業開始時は口頭による第三者確認を行うなど牽制の効いた作業手順があり、実行されております。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

5つの新設コード、9つの改訂コードへの対応にあたり、当社のExplain項目は、従前のものを含め5項目となります。Explain項目は継続して検討をしております。
今後もコーポレートガバナンスの効いた体制を継続し、企業価値向上を目指してまいります。今回の改訂内容は、こちらをご覧ください。

2018年11月

一部CPUの品薄状態について

万一市場全体で品不足が起きた場合は、パソコンやCPU等パーツの販売需要に影響を受ける可能性があります。
当社は、Windowsパソコンに限らず、MACや中古商品等の品揃えの充実、休眠デバイスの再活用などを通じた計画的提案を行い、メンバーサポートの提供を継続してまいります。

2018年10月

70歳までの継続雇用について

現在の当社では65歳を定年と定めておりますが、積極的な経営貢献する意欲に報いるよう、70歳までの延長雇用機会を創るなど、積極的に働く機会を設け多様性を持ちつつ、その積極性の在り方については、ユニオンなどと価値観共有し進めております。

「電気通信事業法等の一部を改正する法律」への対応について

初期契約解除制度がMVNOによる音声通話サービスにも適用されることから、当社で取り次ぐMVNO事業者および当社が提供するサービスそれぞれに応じた実施事項を周知しました。
店頭対面にてご利用環境やご加入内容を確認いただきながら手続きしております。

2018年9月

従業員がコンプライアンスについて考える機会について

当社は年に2回、職務倫理やコンプライアンス、法改正等の確認の機会として、全従業員と誓約書の取り交わしを継続して行っております。

2018年8月

携帯電話事業者各社のガイドライン変更や価格改定などに対する当社の対応について

お客様の契約に関わる各社のガイドライン変更や価格改定などに対し、速やかな対応を行うことを徹底しています。
また、当社の店舗運営はFace to Faceのコミュニケーションを基本としており、当社のメンバーシップサービスの受付やサービス利用に必要な設定の際は、面前で行うことを推進しています。
当社の店舗運営の考え方については、こちらの「ステークホルダーの皆様 4 Entertainment、5 Governance」をご覧ください。

2018年7月

計画的有給休暇の取得について

有給休暇の取得は、取得を促進するプログラム等により、推進されております。個々が高い生産性を伴う働き方や安定した生活を計画的にデザインできるよう、再教育と制度導入を労使一体で進めてまいります。

2018年6月

本年度の役員体制について

6月27日開催の定時株主総会において10名が取締役に就任し、そのうち社外取締役は3名となりました。
引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

内部者取引管理について

証券市場の信頼性維持のため、自社株式の取り扱いについてルールを定めており、入社時や管理職に昇格した際の研修等を通じてルールを確認・理解する機会を定期的に設けております。
また、当社役員については、日本証券業協会が運営するJ-IRISSシステムへの内部者情報登録を行うことで、意図しない取引も含めたインサイダー取引の未然防止に努めています。

自然災害等発生時の即時確認について

地震等の災害発生時や天候の急変時には、本社のナレッジセンターからトランシーバー(専用システム)や店内カメラ等を使い全店のお客様・店舗の安全性をいち早く確認する態勢を整えており、安定した店舗運営を行っております。

2018年5月

就業制度の拡充について

メンバー様ならびに繋がりのある皆様の、より生活に密着した未来への価値創出を図っております。そのためには、人材への投資は重要な課題と認識しております。
多様性が活きる就業を促進するため、所得向上、自己啓発、生活防衛など、未来デザインを自ら描けるよう制度設計を進めてまいります。

心身の健康管理について

臨床心理士による相談窓口の設置、カウンセリングの実施のほか、年に一度、全社員および社会保険加入のアルバイトを対象にストレスチェックを一斉実施しています。
併せて 、自らのストレス状況を都度確認できるよう、機会を設けております。

通信サービス契約時について

総務省でスマートフォンの契約時における説明内容の拡充・見直しが行われています。
当社では、提供するサービスも含めどの契約においても、重要事項の説明の仕方や、わかりやすい絵柄などを使用することによって、説明不足を防ぐための対策を引き続き強化してまいります。

2018年4月

コンプライアンスの再確認について

職務倫理やコンプライアンス、法改正等の確認の機会として全従業員と年に2回、誓約書の取り交わしを継続しております。新年度となり、本年度1度目の取り交わしをいたしました。

2018年3月

店舗休業日の増加について

毎月1日程度の定休日を設けることから、お客様への通知、ならびに該当する管理統制の内容を更新いたしました。

働き方などの改革について

働き方・生産性の年度方針を改めて社内開示いたしました。理念浸透に取り組んでまいります。

2018年2月

プレミアムサービスおよび通信サービス契約時における18歳未満利用者の確認について

利用者確認・対応実施の再徹底と法改正内容の理解促進を行い、オペレーションをしております。

2018年1月

気候変動への警戒について

当社にはナレッジセンターがあり、各店舗周辺の気象状況の把握、自然災害発生時の即時確認等を行っています。冬季においては、降雪状況に応じて予め対策を取り、安全な店舗営業を行っております。