世の中のニュース等から当社の管理体制や状況・取り組みについてご報告いたします。

2015年12月

杭工事のデータ偽装問題について

当社のPC DEPOT市原インター店において、旭化成建材(株)による杭打ち施工データの流用が確認されました。
建設施工会社より、安全性に問題がないことの通知を受領しておりますが、当社として、外観の目視や水平器で傾きの確認などの自主検査を行いました。現時点で店舗営業の支障は出ておりませんが、建設施工会社に対し適切な検査を行うよう要請をしております。

従業員の海外渡航に関して

当社グループは海外に支店はありませんが、海外渡航に対し、状況に応じて管理部門から注意喚起を行っています。
パリで起きたテロ事件の際は、当社グル―プの従業員に現地への旅行者が居なかったことを確認しました。

2015年11月

本人確認書類について

スタッフ採用時および店舗にて当社サービス提供時にお客様へご提示を求めている本人確認書類について、確認時のオペレーションのさらなる適正化と再徹底を実施しました。

2015年10月

悪天候時の管理体制について

サイバーナレッジセンターにおいて、台風や大雨等の悪天候対策に関する知識向上とリスクや警戒体制の見直しを行いました。

2015年9月

社員の方針等理解促進の取り組みについて

社員全員で、年1回、会社方針や統制ルールを再確認する課題取組みを行っています。共通設問として、会社方針や法令、統制ルールに関する内容を、業務職種別の設問として、マーケットに関する専門知識のほか、業務に必要な統制手続き、オペレーションルールに関する内容を復習することで、社員の知識レベルの平準化を図っています。
本年度も8月中旬~9月上旬に実施しました。

2015年8月

高温時の注意喚起について

今夏も管理部門から熱中症に対する警戒を発信しました。天候・気温に応じ本社ナレッジセンターから適宜、店内温度の調整、水分補給等の休息、屋外作業の中断などを促しています。

2015年7月

役員の異動について

主要役職者の異動が発生したため、業務の引継は総合監査・内部統制室ならびに監査役の立会監査の実施により適切に行いました。

感染症に関する注意喚起、および社内報告の再徹底について

季節性および外来性感染症に対し、管理部門からの警戒の発信と、感染または感染リスクが想定されるスタッフからの社内報告について再徹底しました。

2015年6月

社内情報セキュリティーに関して

情報セキュリティー全般に関して、オリエンテーションや実地監査で継続的に徹底を行っておりますが、増強を図るため、インターネット、メールの安全利用に関する変更を行い、全社スタッフへ周知徹底をいたしました。

2015年5月

取締役・従業員の誓約更新について

当社の取締役・執行役員・従業員(アルバイトを含む)は、半期ごとに誓約書の署名押印による誓約更新を行っています。毎回、法改正や社会の流れに応じた誓約項目の追加・見直しを行い、コンプライアンス、職務倫理、社内規律に関して再確認・共有・社内教育を目的として実施しています。
本年度上期は4月に実施し、更新を行いました。

下請法の遵守について

政府からの大企業への要請を受け、業態変化による新しい取り組みも増えている背景から、当社においても、取引先との取引が下請法に基づいた適正な取引であることを再徹底しました。

2015年4月

未成年者の買い取り等受付について

契約が必要となる当社サービス商品の購入やパソコン等の買い取りは、未成年者の場合、受付不可であることを再徹底いたしました。

有給休暇プログラムの見直しについて

予定されている法改正に先駆けて有給休暇取得プログラムを見直し、対応を開始いたしました。

強風時の看板落下危険防止について

強風・悪天候に備え、全店舗において、外看板や設置物等の店外設備を通常の定期点検に加え、追加で当社スタッフの目視やカメラを用いた自主点検を実施しました。

2015年3月

シニアスタッフ採用について

75歳までのシニアスタッフ採用を開始しております。
シニアの方の採用にあたり、年齢に応じた勤務目安の設定、その範囲内でご本人の体調に合わせた自由度が高い出勤形態等を徹底し、また健康状態を最優先とした出勤状況であることを本社の管理部門で徹底しています。

社内文書管理について

営業秘密に該当する恐れのある社内文書管理の見直しと再徹底、機密情報の漏洩・流入に関した誓約書の見直しを実施しました。

2015年2月

光回線のFVNO事業開始について

総務省からの要請に対し、以下の内容を実施いたしました。
1、景品表示法等を遵守した、宣伝・告知の促進
2、お客様が継続されたい、メールアドレス、プロバイダー、周辺機器サービスなどの状況確認の徹底と、引き続き使える内容での申し込み・設定の徹底
3、サービス内容や約款等確認事項の説明徹底と、署名による意思確認の実施
4、店頭における、免許証等による契約者ご本人様確認の徹底
5、営業管理部門の審査および店舗監査強化の実施

社員の民意収集と社内情報開示姿勢の徹底について

社員からの声を聞く制度は、内部通報・内部相談のほか、半期に一度、全社員から匿名で意見・要望を受け付け、それに対し社長はじめ担当役員・部長から全項目を回答し、全社員へ開示をしています。
改善事項に対しては、実施後に監査等事後確認を行っています。

2015年1月

サービス利用時の本人確認について

パソコンやスマートフォン等をセットにした当社サービス商品は、購入後、店頭にて継続サポートを行っています。
そのため、購入機器の初期設定、サポート可能地域の確認、また、ご家族の代理購入の場合でも可能な限り実際のご利用者様にご来店いただくなど、サポートの観点から、購入者・利用者の個人認証を徹底いたしました。

従業員の不正打刻防止について

他社における、アルバイトのタイムカード打刻時間改ざんの事例を受けて、人件費削減を目的とする不正行為が行われていないことを再確認いたしました。

電源プラグのトラッキング対策義務化について

電源プラグに関する法改正を受けて、当社オリジナル商品であるパソコン等の電源プラグについて、改正法に則して順次対応していく予定であることを製造元に確認いたしました。