会社情報/IR

社長メッセージ | 社長から皆様へ

インターネットデバイス・ネットワーク総合専門店として
地域に「なくてはならない店」を目指します

Takahisa Nojima

日頃より当社グループをご支援賜りまして、誠にありがとうございます。
2019年3月期の決算をお知らせするにあたり、ご挨拶申し上げます。

 当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を基本理念とし、1.より多くのお客様にご満足をいただける商品とサービスの提供、2.あらゆるソリューションサービスを提供するプロとしてのビジョンに裏付けられた自己研鑽と能力主義の尊重、3.社会から認められる業績の実現と地域に役立つ、なくてはならない会社となることを経営の基本方針としております。この基本方針を基に全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバー様に「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを、主な事業として取り組んでおります。2019年3月期の業績につきましては、グループ売上高は404億47百万円(前年比7.2%減)、営業利益は25億79百万円(同13.5%減)、経常利益は26億85百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億53百万円(同20.7%減)となりました。2019年3月期は、店頭販売において、従来の「困ったを解決」だけでなく「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバー様を担当するコンサルタントやエンジニアが3名程度のチームになり、「プレミアムメンバー様専任担当制」を開始いたしました。各々のプレミアムメンバー様に専任の担当者が今後のデジタルライフプランのご提案をいたしました。例えば、使用中のコンピューターから新しいコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの買い替え時期の電話帳移行、使用中のスマートフォンの格安SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えることが可能になります。また、それらに加え、家庭内の「休眠資産(使われずに眠っているデバイス等)」となっている、古いコンピューターやスマートデバイスの再活用などを提案する家庭内のデジタルデバイスを総合的に将来計画提案し、プレミアムメンバー様の持続的デジタルライフ活性化に取り組みました。プレミアムメンバー様ご本人や家族の皆様の「困ったを解決」だけではない「未来デジタルライフ」の計画的提案をお任せいただけるよう、専任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して、提案いたしました。また、新規需要には「使い方」や「初期設定」など、初めてでも不安がないよう提案し、また、他社でご購入されたスマートデバイス、今お使いのインターネットの不都合やお困りごとなど、無料相談を通して解決し、その先のデジタルライフを計画的提案・需要創造することによって、プレミアムメンバー様の増加に努めました。

 我が国の景気は緩やかな回復基調が続くと想定されております。しかしながら世界経済の状況や為替等不透明な要素がございます。そういった状況下、パソコン、スマートフォン、タブレットをはじめとしたIoT環境は、確実に進化、成長していくと予想されます。一方、顧客の需要は、生活環境に沿ってスマートデバイスを便利に使用する、ご自身の生活価値を見出す使用方法など、生活に密着したソリューション需要が増加すると思われます。その中でも「コト消費」と呼ばれる、商品やサービスを購入・利用・活用したことで得られる、使用価値を重視した消費傾向は当社グループにとって追い風になるととらえています。キャッシュレス決済、ソサエティ5.0、STEM教育、eスポーツ、旅から得られる体験・思い出の共有、未使用の休眠資産の活用、学び方、人とのつながり等、新しい価値創造、需要創造に対する期待は、今後も引き続き高まると考えています。当社グループは、プレミアムメンバー様を中心に、サービス提供を強化いたします。デバイス・ネットワーク・コンテンツに加え、豊富な技術・知識・経験を有するスタッフの“FACE to FACE のコミュニケーション”を通し、プレミアムメンバー様と繋がりのある皆様の、より生活に密着した未来への価値創造を図ります。特に若い世代のSTEM教育等、学び方に貢献するソリューション、世代を超えたコミュニケーションを図ることのできる価値等、価格や物以外の価値創造をするソリューション等、今後の生活の豊かさをご提案できるよう努めてまいります。2020年3月期の通期連結業績見通しは、連結売上高410億円、連結営業利益26億円、連結経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億80百万円を計画するとともに、中期目標として売上高経常利益率10%、ROE15%以上を掲げ、企業価値向上を図ってまいります。

 2018年5月にステークホルダーの皆様にお知らせした、「当社の持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方」の下、2020年3月期もその価値観を共有し長期的価値創造に取り組んでまいります。当社の経営戦略に基づいた日頃より当社グループをご支援賜りまして、誠にありがとうございます。2019年3月期の決算をお知らせするにあたり、ご挨拶申し上げます。事業そのものが、長期的価値創造に対し生産的であること、また、ステークホルダーの皆様をはじめ地域社会に対して、積極的かつ継続的に貢献し続けること、加えて、社会的存在の意義、使命を認識し、人と人を中心とした組織であり続けること、これらは重要な事業拡大要素であり、継続手段であると認識しています。2020年3月期も安定した店舗運営、企業価値向上を図ります。スタッフの教育・育成、品質・ガバナンスを強化し、一人一人のお客様、プレミアムメンバー様にFACE to FACE のコミュニケーションを通した応対品質を強化することによって、プレミアムメンバー様とご家族様など、繋がりがある皆様のサービス強化をいたします。その為、今事業年度も現存スタッフの教育・育成に時間と費用を多く振り向け計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における、学び方と働き方、社会貢献などの思考訓練を始めとした育成機会を増やし、FACE to FACEの対話をより活性化する事で本理念共有に一丸となり取り組んでまいります。「量と効率による成長」から「質の高い価値生産と生産性向上による成長」、これまでの『困ったを解決』というレベルから『プレミアムメンバー様の未来を任せていただく』、計画的提案による需要創造へ比重転換を引き続き推進してまいります。すべてのステークホルダーの皆様にとって、共通の“倫理観・道徳観を備えた持続性を持った社会的存在意義”のある会社として当社グループが存在でき、将来展望を描けるよう持続可能な経営をデザインしてまいります。今後も、量から質へ、物の豊かさから心の豊かさへ、現在価値から将来価値創造へ、シフトしてまいります。引き続き、ステークホルダーの皆様と相互発信、コミュニケーションを深め、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。今後とも、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


2019年6月
代表取締役社長
野島 隆久

サイト内検索


ピ-シ-デポコ-ポレ-ション
株価情報
(東証一部 7618)
株価情報
 iPad付デジタル雑誌定期購読