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リスク情報 | 社長から皆様へ

2016年6月24日現在

以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスク要因について主なものを掲載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日平成28年6月24日現在において当社が判断したものであります。



(1)事業環境について

インターネットデバイスの多様化について

当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めておりますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特定の取引先・商品の依存度

インターネットデバイス等は、技術革新やサービス開発等により、ある特定のメーカーや商品の人気が急騰することがあります。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否あるいは取り扱い後の安定供給等、特定の商品や取引先への依存度が高まる可能性が考えられます。製造元の営業方針、販売方針の変更によっては、当社の人気商品の仕入に影響を与えお客様の需要に充分応えられず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

競合について

当社は「PC DEPOT」及び「ピーシーデポスマートライフ店」の運営において、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス関連商品だけでなく、技術サービス・サポート等のサービス商品を提供しております。家電量販店との差別化を行っており、また家電量販店に接近して出店することによる相乗効果から集客増が見込まれます。

しかし、パソコン本体や周辺機器の販売では、競合他社が大幅な値引き販売を行った場合、当社は価格競争に応じる方針のため、粗利下落により本体販売の収益性が低下すると考えられます。

類似ビジネスについて

当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の一定量を占めております。具体的には、技術サポート・サービス、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)、商品とサービスにMVNO事業やFVNO事業による回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサービス商品を提供しております。これら知的財産を、システム特許の取得等により法的な面から保護する活動や、その他あらゆる方面からの保護を検討しておりますが、当社のこのようなビジネスにおいて完全に知的財産の保護を受けているわけではありません。他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や侵害をしなくとも類似営業を行うことが考えられ、競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、他社のサービスに対する不評が、当社のサービスに対するイメージに影響する可能性があります。

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(2)事業特性について

プレミアムサービス等のサービス商品について

当社グループは、インターネットデバイスやインターネットをご利用いただく上で、継続的なサービス・サポートをご希望されるお客様へプレミアムサービスやソリューションサービス等のサービス商品を提供しております。安心・安全・便利にご利用いただけるよう、サービス商品の質の維持や拡大を心掛けておりますが、サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販売中止や終了等が決定され提供が困難になった場合や、プレミアムサービスの会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

MVNO事業、FVNO事業について

通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)を平成21年4月より、FVNO(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)を平成27年2月より行っております。当社は一定の売上を計上し、お客様には関連した月額サービスを提供しております。従いまして、通信会社のサービス提供が中断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

インターネットプロバイダーについて

当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

売掛金の貸倒れについて

当社は、プレミアムサービスやソリューションサービス等の一部において、サービスと商品をセットにした販売やMVNO事業等にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、その貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

フランチャイズ債権の貸倒れについて

当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店のカード決済代金を預り金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来ない可能性があります。

自社ブランド商品について

当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブランドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。

預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて

当社は、お客様の「困った」を解決するため、お客様がお使いのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりし、点検や修理、データ移行・復旧をするといった技術サービス・サポートを提供しております。その際、お客様からお預かりしたインターネットデバイスの渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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(3)出店について

新規出店について

当社の業績は、新規出店と密接な関係があります。当社グループ及びフランチャイズの出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

閉店について

当社は、市場競合状況が厳しくなり店舗の収益性が悪化した場合は、早期閉店により可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

店舗の賃貸について

当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。よって、賃貸人が破産・倒産した場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。

「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について

当連結会計年度末において直営52店舗を展開する「PC DEPOTパソコンクリニック」は、株式会社ケーズホールディングスの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤退等、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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(4)経営体制について

代表者への依存について

当社の代表取締役社長野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、家電量販店を中心とした小売業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

人的資源について

当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、販売員や技術スタッフ、店舗開発、サービス商品の企画・販売、管理部門等、グループ内各部門において一層の人員増強が必要になると考えられます。内部登用による即戦力化も進めていますが、新卒採用をはじめ外部からの人材登用等及び人材育成が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

内部管理体制について

当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため、内部監査室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、故意又は過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのブランドイメージについて

自社及び役員・従業員の不適切な活動や有実無実の風評、フランチャイズ契約を締結している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

企業買収(M&A)について

公開企業であるため、当社にも同業種に限らず異業種による買収の可能性があります。その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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(5)システム等の障害について

当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムサービス、ソリューションサービス等でお客様に提供するツールのシステムや総合管理システム、子会社のプロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム運用ができるよう、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキュリティの強化を講じていますが、万一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデーターの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムサービスをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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(6)法的規制について

当社グループの出店に関しては「建築基準法」、各都道府県等が定めた条例、売場面積が1,000㎡超(約300坪)の新規出店あるいは既存店舗の増床を行う場合の「大規模小売店舗立地法」等に基づく規制を受けています。また、事業を推進する上では、「景品表示法」、「独占禁止法」、「下請法」等の商品提供に関わる諸法令に基づく規制を順守し、必要な審査や許認可を取得した上で事業を進めております。

そのため、将来において予期せぬ法規制の制定や改正、行政等の指導方針変更や自主規制が求められた場合には、出店及び店舗営業の調整・遅延や新たな対応コストの発生、事業活動の制限等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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(7)個人情報の保護について

当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。特に子会社である株式会社イージェーワークスは、通信事業者として「個人情報の保護に関する法律」並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を遵守し、個人情報を適切に管理しております。

当社グループの店頭においては、個人情報は「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアムサービスのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。

しかしながら、当社グループ関係者などの故意又は過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測な事態により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

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(8)訴訟について

当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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(9)行政処分について

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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(10)自然災害について

当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害等の発生や感染症等が流行した場合、当社グループは社員やお客様の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全が担保されるまで営業を停止するため、それにより業績に影響を与える場合があります。

なお、それらに備えるため「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し、また、感染症の流行の度合いに応じたレベルを設定し早期に警戒する等、危機管理体制の強化を図ってまいります。

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