大規模な災害が発生した際、その状況に応じ、該当地区の会員様への対応を検討いたしました。
当社グループは、新潟県に店舗を構えておりますが、糸魚川大火に見舞われた会員様は確認できませんでした。
今後も災害や災難に見舞われたお客様には、必要に応じ救済や優先対応を行います。

感染症の大流行の兆しを受け、予防の再喚起と対策強化を実施しています。また、体調不良のスタッフは休養を優先しております。

パソコン点検の際、同一症状による相談が急増した場合は、本社と各店舗間で状況共有や連携を取り、原因の確認・把握、全店に対処方法の即時周知を行います。
パソコンへの危険性が高い場合や対処方法の難易度が高い場合には、店頭点検の緊急対応の検討・実施をいたします。

年末年始に増加するサポートニーズやWindows Vistaサポート終了に伴い発生するお困りごとにしっかりお応えするため、管理運用を再徹底しました。
安心して当社サービスをご利用いただけるよう、今後も品質管理の向上に努めます。

サポートサービスの見やすさ、選びやすさの改善を進めております。
当社オリジナルの格安スマホ「JUST PRICE FON」においては、契約プランを新設することで選択肢を広げました。

お客様へ「わかりやすさ」を提供するため、品質管理マニュアルの追加、目的や価値観の浸透・徹底を進めています。

冬に流行を迎えるインフルエンザなどの感染症に対し、予防策の周知や予防接種の推奨等の注意喚起を開始しました。

お客様のサービス申し込み時において、お客様のご理解やご同意について、当社の説明不足などを防ぐため、販売員とは別の「品質管理スタッフ」がお客様応対し確認させていただいております。

勢力を増した台風による被害が増えていることから、店舗で予め災害対策の準備・対応ができるよう、台風の発生段階から警戒を行う体制に変更しました。

古物商許可につき、手続きの疎漏があり８月２６日〜３１日まで、古物の取り扱いを中止いたしました。店舗監査項目の見直しを行いました。古物営業法に基づく表示はこちらをご覧ください。

契約時における手続き書類及びビデオマニュアルの見直しを行いました。

当社へのパソコン持ち込み増加に備え、作業の効率化に関する周知のほか、会員様に対するご本人様確認、データ・アカウントに関するオペレーションなど、安全管理の再確認を行いました。

当社オリジナルの格安スマートフォン新ブランド「JUST PRICE FON」の立ち上げと同時に、サービス内容説明、確認事項説明、本人確認、意思確認実施などの再徹底を行いました。
また、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）の店頭即日開通を開始したため、新たな管理項目について運用状況の点検・徹底も行いました。

法改正により、携帯電話や光回線等の通信サービスの提供に必要となる電気通信事業者および代理店業者として対応事項について、理解確認および実施徹底を行いました。
また、継続的に正しく運用を行うため、実地監査を強化しました。

この度の平成28年熊本地震にて被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興がなされますよう、お祈り申し上げます。

当社は、店舗所在地で震度４以上の地震発生時に、本社にあるサイバーナレッジセンターから即時に店内カメラやトランシーバー等を使い、お客様・従業員・店内外の安全確認を行います。
熊本地震の際には、九州４店舗の店内安全確認を実施したほか、従業員および従業員のご家族の安否確認、周辺ライフラインの被害状況も確認いたしましたが、この地震による店舗および当社関係者に被害はございませんでした。

なお、現在も当社グループの全店舗にて、被災したインターネット機器が使用できる環境にする支援と優先対応を行っております。

店舗の実地監査は、店舗相互間や社内牽制を図るため、監査人を他店舗の店長およびデータ・個人情報情報管理に関わるカテゴリー責任者とするローテーション監査も行っています。
各監査人の視点や指摘内容を踏まえ、監査精度のさらなる向上のために監査項目の一部を見直し、適正化を行いました。

店舗の開店前には、店内外の危険箇所排除、お預かりデータや個人情報を取り扱う設備の適正化、防犯・消防設備の設置確認など、店舗の安全運営を確保するための店舗監査を行います。
先月（2016年３月）は５店舗を開店しましたが、いずれも開店前に実地監査を実施し、指摘項目は改善しております。

携帯事業者に適用されたスマートフォン端末の適正販売を進める指針を受け、キャリアの販売施策変更に対応したほか、新しい指針によって、お客様に誤解を与える店頭表示が無いかどうか、当社のサポート付きプランについても再点検を行いました。

パソコン・スマートフォン等の設定作業の際に必要となるお客様のユーザーIDやパスワードの取り扱いについて、さらなる情報管理強化を図るため、運用方法の一部変更を行いました。

他社における留学生アルバイトの法定就労時間超過発覚を受け、当社に在籍する留学生アルバイトは、適正な労働時間で就労していることを再確認いたしました。
また、シフト管理者には管理認識の再徹底をしました。