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社長メッセージ | 社長から皆様へ

インターネットデバイス・ネットワーク総合専門店として
地域に「なくてはならない店」を目指します

2017年3月期第2四半期 営業の概況について

 平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 2017年3月期第2四半期決算概況につきご報告いたします。2017年3月期第2四半期は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として先行きが不透明であり、低い伸びにとどまりました。
 このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開いたしました。商品からサービスをワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続しました。7月末までアップグレードが無償であったWindows10に関する対応、また「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNOを合わせた商品にサポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」(当社オリジナル新ブランド)の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行いました。
 しかしながら、8月中旬に「当社プレミアムサービスをめぐる対応(以下、『本事象』といいます。)」が発生し、そのことを重く受け止め、品質向上への体制作りに努めました。既存会員様約40万人に対し、10月末までに皆様にDMを発送、また店頭でのお買い物時、サポート来店時、サポート電話時などの会員様と接点のある際は、ご利用状況やサポート状況などの確認を行うなど、既存会員様のサポートを優先的に行うように努めました。また、販売スタッフとは別に「品質管理スタッフ」を店舗及び本社に配置するなど接客や説明などの質の向上に努めました。それにより、一時的に販売スタッフが減少いたしました。また、販売促進活動においては、新聞折込広告をはじめとする積極的な販売促進活動を自粛いたしました。
 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は238億47百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は23億円(前年同期比37.0%増)、経常利益は23億57百万円(前年同期比36.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億69百万円(前年同期比41.1%増)となりました。


当社の今後の方針と見通しについて

 インターネットなど、メディアで大きな批判をいただいた本事象について、ご愛顧いただいているお客様や株主様、関係者の皆様にも多大なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ございませんでした。当社は今回の出来事を真摯に受けとめ、今後対応を進めてまいります。
 当社のサービスは、パソコンをはじめ、インターネットやスマートデバイスに比較的明るくないお客様に対して「コンシェルジュ」のようなサポートサービスを提供しております。「コンシェルジュ」である以上、お客様に対する配慮や、やさしさが求められるものであると考えております。しかしながら、近年のインターネットの活用、サービスやデバイス増加のスピード、それに伴う当社のビジネスモデルの拡大に対して、お客様への配慮の不足があった、と改めて認識いたしました。お客様に寄り添う努力はもっとできたと深く反省し、次の施策を実行してまいります。
 既存の販売部門と切り離す形で品質管理部門を新たに設置し、社内の品質管理体制を強化し、店頭およびサービスの品質を高めてまいります。今後のサービス開発体制を「社外、外部からの視点」を織り込む体制に移行を進めます。お客様満足により重きをおいた人事評価制度の導入など、お客様のご要望に素早く対応できる体制へと制度変更していきます。外部有識者が参画するガバナンスの効いたリスクマネージメント体制を作ります。あわせて、基本的な店づくり、お客様応対教育の徹底、コンプライアンスの徹底など、今まで以上に安心で親切な店にしてまいります。
 当社が信頼を回復し皆様の期待に応えていくことは容易ではないと考えております。しかしながら、本事象の発生後も会員様へのサービス提供は、多くのお客様や関係者の皆様にご協力いただき継続提供しております。会員様のお困りごとを解決することや、さまざまなサポート、サービスをご利用いただいております。あわせて、外部環境として、シニアの方の趣味として「パソコン」が上位に挙がったことや、若い世代のパソコン使用率の低下などが報道されるなど、パソコン、スマートデバイスを取り巻く環境は変化しています。来春に予定されている、Windows VISTAのサポート終了や「思うように使いこなせない」といったお困りごとなど、サポートやサービスのニーズは今後も継続的に発生すると考えております。当社は、これら様々なニーズに応えていくことが、最大の役割と考えております。
 既存のお客様、会員様への対応に一層力を入れ、サービス内容、応対等の質を高めていくことで、当事業年度、来事業年度へとつなげていく所存です。今期は、継続サービスであるプレミアムサービスと一部商品の取り扱いを絞り込みました。また、店舗展開においては、今下期以降の新規出店を延期しております。また既存店の改装は2店舗を予定しており、既存店の活性化を強化いたします。
 以上の本事象の影響や経済環境を勘案し、今期の連結業績予想を修正いたしました。連結売上高455億円(前年比12.1%減)、連結営業利益29億50百万円(前年比31.6%減)、連結経常利益30億円(前年比31.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益19億90百万円(前年比30.6%減)としております。1 日も早く、お客様、株主様、また関係者の皆様の信頼を取り戻せるよう全社一丸となり、業績向上に努めてまいります。
 当社グループは、地域の皆様の「年齢、性別、所得、居住地域等」により発生する情報格差(デジタルデバイド)を店舗を通じて解消することが使命であるというCSR の基本方針を定めております。そうした考えのもと、地域の皆様のパソコン、インターネット、スマートデバイスのソリューション・ストアとして、「安心、便利、そして親切」な存在でありたいと思い経営を続けてまいりました。
 このたびの反省から、今一度「原点」に立ち返り、スマートデバイスやインターネットにより生活が豊かになるメリットを、より多くのお客様に提供していく「IT ソリューション・ストア」として、地域の皆様に貢献してまいります。
 皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


2016年12月
代表取締役社長
野島 隆久

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